2026年4月から何が変わるのか

2026年4月1日から、自転車にも交通反則通告制度が適用されます。いわゆる青切符の対象となるのは16歳以上で、反則行為をした場合、反則金の納付が通告されます。反則金を納付すれば、一定の場合を除き、刑事手続に移らず処理される仕組みです。警察庁はこの制度について、自転車事故の抑止を図るためのものと説明しています。

さらに同じ2026年4月1日から、自動車、一般原動機付自転車などが、自転車を含む軽車両や特定小型原動機付自転車の右側を通過する場合の通行方法も明確化されます。警察庁の概要資料では、両者の間に十分な間隔がないとき、自動車等は間隔に応じた安全な速度で進行し、自転車等はできる限り道路の左側端に寄って通行しなければならないと示されています。

自転車の青切符導入とは何か

今回の改正で重要なのは、自転車がこれまで以上に「車両」として責任を問われることです。警察庁は「免許はなくてもドライバー」と明示しており、自転車利用者にも交通ルールの順守を強く求めています。対象となる違反行為には信号無視、指定場所一時不停止、通行区分違反、携帯電話使用等などが含まれます。

企業にとって見逃せないのは、従業員が通勤や業務中に自転車を使う場合です。営業担当者、配達スタッフ、近距離移動の多い従業員がいる会社では、自転車も安全管理の対象として扱わなければなりません。社用車だけ管理していればよい、という時代ではなくなります。これは安全配慮の範囲を見直すきっかけでもあります。

自動車と自転車の側方通過ルールで管理者が押さえるべき点

今回の改正で、管理者が特に現場へ落とし込むべきなのが、自動車が自転車の右側を通過するときの考え方です。警察庁の資料では、できる限り間隔を空け、少なくとも1メートル程度空けることが安全であり、1メートル程度の間隔を確保できない場合は時速20～30キロメートル程度で運転することが目安とされています。これは法文そのものではなく、あくまで安全確保の目安ですが、現場教育では極めて実務的な基準になります。

ここで注意したいのは、これは単なるマナーではなく、事故防止とトラブル防止のための実務ルールだということです。狭い道路で自転車を「いつもの感覚」で抜く運転は、接触事故や急ハンドル誘発の原因になります。管理者は、社用車ドライバーに対し「抜けるかどうか」ではなく、「十分な間隔が取れるか、取れないなら速度を落とすか」で判断させる教育へ切り替える必要があります。

安全運転管理者・運行管理者が今すぐやるべきこと

今すぐ着手すべきことは明確です。まず、社内の安全運転指導資料を2026年4月対応版へ更新すること。次に、自転車利用者を含めた交通ルール教育を行うこと。そして、社用車ドライバーには「自転車との側方間隔」「狭路での減速」「無理な追い抜き・通過をしない」ことを具体的に指導することです。制度改正は知識だけでは不十分で、実際の運転行動に落とし込んで初めて意味を持ちます。

また、点呼や安全ミーティング、ヒヤリハット共有の場で、自転車との接触リスクを定例テーマにすることも有効です。法改正対応は、掲示物を貼って終わりではなく、現場の判断を変える運用にまで落とし込むことが必要です。

法改正対応は「周知」ではなく「運用」が鍵

2026年4月の道路交通法改正は、自転車利用者への青切符導入だけでなく、車と自転車の距離感そのものを見直す改正です。企業に求められるのは、法改正を知ることではなく、事故を起こさない運転行動に変えることです。安全運転管理者・運行管理者の役割は、ルールを伝えることではありません。現場で守られる仕組みにすることです。青切符時代に問われるのは、まさにその管理責任です

イシュー・マネジメント株式会社では、機器の取付による運転の見える化と、安全運転講習による学びの定着を通じて、企業の事故防止と管理体制強化を支援しています。法改正への対応を、知識だけで終わらせず、現場で守れる仕組みづくりまでサポートします。