企業の交通安全を守る上で中心的な役割を担うのが「安全運転管理者」です。その最初の業務として重要なのが、運転者一人ひとりの「適性」を正しく把握することです。これは単なる管理作業ではなく、交通事故ゼロ・飲酒運転ゼロを実現するための第一歩となります。

社会全体でも飲酒運転防止への関心は年々高まっています。2022年4月からは、白ナンバー事業者にもアルコールチェックが義務化され、従来は対象外だった一般企業でも、日々の酒気帯び確認を行うことが求められるようになりました。そしてさらに一歩進み、2024年12月からはアルコールチェッカーを用いた酒気帯び確認が義務化されています。これにより、従来の「目視確認」や「本人申告」だけでは不十分で、機器を使った客観的な数値による確認が必須となりました。

運転者の適性を把握するには、運転技術や経験に加えて、健康状態や飲酒習慣、疲労の有無を含めた総合的な確認が必要です。飲酒運転の多くは「前日の飲酒が抜けきっていなかった」ことに起因します。アルコールチェッカーを活用すれば、本人が自覚していない酒気残りも検知でき、飲酒運転を未然に防ぐ強力な手段となります。

さらに、運転適性診断やWeb適性検査を取り入れることで、注意力の傾向やリスク認知の弱点を把握できます。これに基づき、安全教育や運行計画を改善すれば、事故防止効果は大きく高まります。また、日常の点呼では「体調不良や飲酒後は必ず申告する」というルールを徹底し、管理者と運転者の双方向コミュニケーションを確立することも欠かせません。

飲酒運転ゼロを達成するには、規則遵守だけでなく「酒気帯び運転は絶対に許さない」という企業文化を育てることが大切です。安全運転管理者が適性を把握し、2022年からの義務化に対応しつつ、2024年12月から導入されたアルコールチェッカーを日々活用することで、交通事故ゼロへの道が確実に開かれます。